再雇用と継続雇用の違いは？勤務延長と定年引上げも比べて整理

再雇用と継続雇用の違いを用語で整理する

会社から「継続雇用」と言われても、再雇用と別の選択肢とは限りません。継続雇用という大きな区分の中に、再雇用や勤務延長があります。

再雇用と勤務延長では、退職時の扱いが異なる

表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。

用語の定義と、自社の契約内容は分けて読んでください。同じ制度名でも、給与や勤務日数まで同じとは限りません。

出典：厚生労働省「高齢者の方へ」 ／ 厚生労働省「就労条件総合調査・主な用語の定義」

再雇用と継続雇用の違いは定年引上げとも区別する

定年の引上げは、退職する基準となる年齢自体を変える措置です。継続雇用は、定年などに達した後も雇用を続ける仕組みです。

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65歳未満の定年を定める事業主には、上のいずれかの措置が必要です。全企業で定年そのものが65歳に変わったという意味ではありません。70歳までの就業確保は、65歳までの義務とは位置付けが異なります。

出典：厚生労働省「高年齢者の雇用」

65歳以降の制度と契約を確認する

再雇用と継続雇用の違いを自社の書類で確認する

まず就業規則で制度名を確認し、本人に提示された条件を並べます。説明会の資料だけで判断せず、自分に適用される内容を質問します。

給与や契約期間を制度の名前だけで判断しない

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労働条件明示のルールでは、業務や就業場所の変更範囲も確認点です。有期契約では、更新上限などの説明も読みます。条件に疑問があれば、説明を受けた日と回答を残してください。

出典：厚生労働省「労働条件明示のルール」 ／ 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」

再雇用と継続雇用の説明に迷ったときの相談先

会社には「制度名」と「自分の条件」を分けて質問します。条件は関係法令を守った上で、労使で十分に話し合うことが重要です。本人の希望どおりの給与が、一律に保証される制度ではありません。

出典：厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」

労働条件や説明に疑問が残る場合は、総合労働相談コーナーへ相談できます。相談は無料で、電話や面談に対応しています。就業規則、契約の案、説明の記録を用意すると事情を伝えやすくなります。

出典：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

再雇用と継続雇用の違いでよくある質問

継続雇用なら退職しないのですか？

継続雇用には、いったん退職する再雇用も含まれます。制度の総称だけで判断せず、会社が採用する仕組みを確認します。

勤務延長なら給与は変わりませんか？

制度名だけで給与が維持されるとは判断できません。提示条件と賃金の規定を確認してください。

制度が分かったら、次は何をしますか？

勤務先の申出期限と、受け取る書面を確認します。再雇用の申出から契約までの手順も参考になります。

出典・確認した一次資料

• 厚生労働省「高齢者の方へ」
  継続雇用制度の位置付け、就業規則の確認、労働条件の話合い
• 厚生労働省「就労条件総合調査・主な用語の定義」
  2012年資料26ページ。再雇用・勤務延長の用語定義のみ。過去の統計値は使用しない
• 厚生労働省「高年齢者の雇用」
  65歳までの雇用確保措置、70歳までの就業確保措置
• 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」
  2025年4月1日適用。Q1-1、Q1-4、Q1-7。対象・条件・契約更新
• 厚生労働省「労働条件明示のルール」
  2024年4月施行。就業場所・業務の変更範囲、更新上限
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
  賃金引下げ・雇止め等の相談、面談・電話、無料

個別の契約や制度の適用は、担当する公式窓口に確認してください。